マイナンバーカードはこれからのスタンダードちゃんと理解して正しく活用しよう。

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マイナンバーカードの普及率は2020年7月1日で17.5%だそうです。一方クレジットカードの普及率は84%にも上ります。クレジットカードにだってリスクがあることを承知でその便利さをよく知っているからクレジットカードを積極的に所持しているんだと思います。

マイナンバー制度の普及時には、なりすましや情報管理の面でリスクが報じられ、当時はメリットの説明をほとんど聞くことはありませんでした。そのマイナンバーをカードとして所持するなんて管理・保管するための面倒事が増えるだけだと思っていました。

マイナンバーは番号法に定められた社会保障、税、災害対策分野の事務手続きに限って利用されます。

つまり行政にとっては管理上の都合が良くなるもので、私たち個人のためではありません。しかし、巡りまわって行政のサービスを受ける時にはその恩恵にあずかれると考えるべきものです。自分の証明とマイナンバーを一度に結び付けるマイナンバーカードを無償で所持できるのは運転免許証よりもはるかに手軽で意味のあるものです。

2021年3月からマイナンバーカードは健康保険証としても利用できるようになります。

マイナポータル(政府が運営するオンラインサービス)にログインすれば、様々なサービスを利用できます。個人的に興味があるのは掲題の健康保険証としての利用や、年金情報の確認、就労証明/源泉徴収表等を取得・照会可能、将来的に證券会社の投資家向け株式関連帳票の受取、生命保険会社の保険料控除帳票の受取などです。

これからオンライン化によりネット上の情報提供はどんどん進みます。情弱はどんどん取り残されます。

マイナポイントでポイントのキャッシュバックがありますが、これはほんの入り口にすぎません。私は4人家族で4人ともマイナンバーカード取得し、地元のスーパーの電子マネーを登録しました。気を付けなければならないのはそれぞれのマイナンバーカードにおいて一種の電子マネーにしか登録できないことです。そのためわざわざ4人分の地元スーパーの電子マネーカードを作成しました。食費は必ず支払うものなので、2万円分のポイントは有効に使わせていただきます。

ふるさと納税のワンストップ特例でも役に立つ

ふるさと納税は実施していますか?この制度は私のブログでも紹介していますのでぜひ活用してみて下さい。この自治体への寄付金に対し、翌年の寄付金控除を受ける際にワンストップ特例を受けられる方ならマイナンバーカード一枚あればマイナンバーと身分証明ができる優れものです。




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